政治献金の透明化

読売新聞2010年2月26日朝刊の記事を紹介する。

クレジットカード大手のクレディセゾンは、カード決済による個人の政治献金の取り扱いを3月16日から始める。業界大手が「カード献金」を扱うのは初めてで、他のカード会社も追随する見通しだ。政党への企業・団体献金は、原則禁止をめぐる議論が与野党間で活発化し、日本経団連も関与をやめる方針で、今後、見込まれる個人献金の拡大に対応する。

これは大歓迎ですね。全てがトレーサブルである必要は無いと思うけど、今までの政治献金は不透明すぎた。先の「故人献金」や「子ども手当」などはその最たる例だろう。他にも帳簿に載らない現ナマがあるかもしれないし、それがあったとしても誰も証明できない。こんなことがまかり通る世界で生真面目にやる奴だけが損をする。それじゃ腐るよね。

今回のクレディセゾンの対応は、企業・団体献金の規制と、それに伴う個人献金の増加を見込んだものだが、一方でカネの流れがトレーサブルになることも非常に重要なポイントだろう。

最近、一部方面でベーシック・インカム（BI）についての議論が活発になっている。批評家の東浩紀はBIの給付分を電子マネーとしたらどうかと提言している。つまりBI給付分のカネの流れは全て記録される。プライバシーを売る、と言い換えてもいいだろう。使い道を記録されたくないカネは働いて稼ぐ。BIや東浩紀の提言の是非はここでは問わないが、カネの使い道をトレーサブルにすることは、いわゆる不正な事にカネを使いにくくする一定の抑止力はあるだろう。

政治家にプライベートを全て晒せなどと言うつもりは無いが、少なくとも有権者の信任を受けて仕事をする以上は、その活動でカネがどのように流れたかを明示できる必要がある。こんな事は小学生でも理解できる論理だ。

他のカード会社はすぐにでも対応してほしいものだ。ちなみに私はVISAカードしか持っていないので、VISAさん、よろしくお願いします。

▼関連書籍▼

キャリアパスは誰のもの？

読売新聞2010年1月16日朝刊の一部を抜粋して紹介する。

転職支援サービスのパソナキャリアが、企業内などでの昇進・昇格の道筋や条件などを指す「キャリアパス」について、転職希望者に尋ねたところ、51.7％が「会社はキャリアパスを提示すべきだ」と答えた。 どんな成果を上げ、どんな資格を取れば、次にどんな仕事ができるのかなどの道筋を明確にしてほしい、と大半が考えている実態が明らかになった。

企業が従業員の評価軸としてキャリアパスを設定することは否定しないが、本来キャリアパスとは自分自身で設定するものだ。過去の経験の棚卸をして、現在の能力を客観的に評価して、将来の目標を明確にする。これを従業員本人が会社に提示して共有する。ここで、本人と会社の意向にズレがある場合、というか必ずある。その場合にどうするか。

1. 会社の意向に沿って頑張り、自分の意向は諦める。
2. 会社の意向に沿って頑張りながら、自分の意向をアピールし続ける。
3. 会社の意向に愚痴り続け、自分の意向をアピールし続ける。
4. 会社の意向を無視し、自分の意向のみを実行する。
5. ホントはキャリアパスとか興味ねーし、適当にやるッス。

1は結構多いんじゃないかな。
会社にはこういう人が必要だったりします。
定年までしっかり勤め上げるタイプ。

2は面白いですね。
今やるべきことをしっかりやった上で、正当な権利として主張する。
少しずつ会社を変えていくタイプ。良くも悪くも。

3はアレですね。
コンサルタント？に憧れる無能力者に多い。
一緒に仕事はしたくないタイプ。

4は紙一重ですね。
大物かボンクラか。
転職や独立をお勧めします。

5は必要悪ですね。
ある程度の人数が集まるとこのタイプが必ず存在する。
簡単な作業を与えておきましょう。

キャリアパスとはライフプランの一部です。何を考え、何を行い、どのように生きていきたいか。冒頭の記事を読んだだけではどういう思いで回答されたのか、質問の仕方によって誘導された回答は無いのか、などわかりませんが、キャリアパスの提示を会社に求めるということは自分の人生を会社まかせにすることと同義です。それをどう受け止めるかは自由ですが。

最後に一つ。
転職未経験者は今後転職するしないに関わらず、職務経歴書を書いてみてください。今までに何をしてきたか、今何ができるかを可視化してください。「会社」ではなく「社会」がそれにいくらの値段を付けるかを常に意識してみましょう。

▼関連書籍▼

商人と職人

ユニクロはなぜ成功したのか？

1. サイズが豊富
2. カラーが豊富

この2点のみだ。どんな体型の人がユニクロに行っても着られるサイズが必ずある。平均的な体型の人は実感しないと思うが、小さい人、大きい人にとっては重要だ。カラーの趣味は人それぞれだが、それらを満たすカラーバリエーション。つまり、体型やカラーの趣味にかかわらず誰が行っても必ず着られる服が売っている。これが成功の理由である。

しかし、誰でも着られる服を作るには奇抜なデザインではダメ。当たり障りの無いデザインとなる。だからこそ他のどのようなアイテムにも合わせやすいという側面もある。

さて、読売新聞2010年1月12日朝刊に掲載されたファーストリテイリングの柳井正の言葉を紹介しよう。

「ファッションに地域性や文化性はない。」

これはまさに前述したユニクロの成功理由を表現している。そもそもデザインとは地域性や文化性の塊である。しかし柳井正は上記のように考え、限りなくフラットなデザインの商品を作り続けて今のユニクロが出来上がった。つまり商売のためにデザイン勝負は降りたのだ。商人としては正しい選択である。

にもかかわらず、最近のユニクロは「お洒落な服」を作ろうとしてデザイン勝負を始めた。職人としては正しい選択である。職人はビジネスに流されずファッションデザインのことだけを考えればいい。商人として成功した柳井正が職人の土俵に上がった。そこでもう一度新聞の言葉を思い出してみよう。

「ファッションに地域性や文化性はない。」

これを聞いたユニクロの職人達は、この人のため、この会社のために全力を尽くせるだろうか？世の中のほぼ全てのビジネスは商人と職人のバランスで成り立っている。このバランスが悪いと成功することは難しい。

柳井正がどのようにバランスを取るか。
楽しく見させてもらおう。

▼関連書籍▼