政治献金の透明化

読売新聞2010年2月26日朝刊の記事を紹介する。

クレジットカード大手のクレディセゾンは、カード決済による個人の政治献金の取り扱いを3月16日から始める。業界大手が「カード献金」を扱うのは初めてで、他のカード会社も追随する見通しだ。政党への企業・団体献金は、原則禁止をめぐる議論が与野党間で活発化し、日本経団連も関与をやめる方針で、今後、見込まれる個人献金の拡大に対応する。

これは大歓迎ですね。全てがトレーサブルである必要は無いと思うけど、今までの政治献金は不透明すぎた。先の「故人献金」や「子ども手当」などはその最たる例だろう。他にも帳簿に載らない現ナマがあるかもしれないし、それがあったとしても誰も証明できない。こんなことがまかり通る世界で生真面目にやる奴だけが損をする。それじゃ腐るよね。

今回のクレディセゾンの対応は、企業・団体献金の規制と、それに伴う個人献金の増加を見込んだものだが、一方でカネの流れがトレーサブルになることも非常に重要なポイントだろう。

最近、一部方面でベーシック・インカム（BI）についての議論が活発になっている。批評家の東浩紀はBIの給付分を電子マネーとしたらどうかと提言している。つまりBI給付分のカネの流れは全て記録される。プライバシーを売る、と言い換えてもいいだろう。使い道を記録されたくないカネは働いて稼ぐ。BIや東浩紀の提言の是非はここでは問わないが、カネの使い道をトレーサブルにすることは、いわゆる不正な事にカネを使いにくくする一定の抑止力はあるだろう。

政治家にプライベートを全て晒せなどと言うつもりは無いが、少なくとも有権者の信任を受けて仕事をする以上は、その活動でカネがどのように流れたかを明示できる必要がある。こんな事は小学生でも理解できる論理だ。

他のカード会社はすぐにでも対応してほしいものだ。ちなみに私はVISAカードしか持っていないので、VISAさん、よろしくお願いします。

▼関連書籍▼